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首里城火災の原因・火元がついに判明。70億円の保険金で復元できる可能性も 

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沖縄のシンボルである首里城が焼失してから、今日11月7日で1週間が経ちました。

火災の原因が分からず消火も追いつかず、沖縄県民だけでなく日本中が悲しみに包まれたニュースとなりましたが、ついに火元が明らかになりました

この記事では、明らかになった火事の原因や、首里城再建を進める政府の動向・復元にかかるとされている費用について紹介します。

首里城の火災原因がついに判明 火元は正殿1階だった

首里城が焼失した火災で、火元とされる正殿1階の北側の焼け跡から焦げた分電盤が見つかっていたことが警察などへの取材で判明しました。

火災発生の直後、警備員が正殿の裏手にある1階の北寄りの窓から煙が激しく出ているのを目撃していたことなどから、警察は正殿1階の北側が火元とほぼ断定しています。

警察は、分電盤の鑑定を進めて今回の火災との関連を調べるとともに、今後も現場の検証を続けるなどして詳しい出火原因などの特定を急ぐことにしています。

首里城 復元にかかる費用は?

政府は全面的に復元を進める予定

那覇市の首里城が焼失してから7日で1週間。政府は6日に関係閣僚会議を開き、安倍総理大臣は復旧にかかる財源について政府が責任を持つ考えを示しました。

政府が関係閣僚会議の開催に向けて調整に入ったのは、火災発生翌日の11月1日。

関係閣僚会議の議長を務める菅義偉官房長官は記者会見で「全体をとりまとめる事務局を作って対応していきたい。早急にやりたい」と強調した。また、安倍総理は政府一丸となって首里城の早期復旧に取り組む姿勢を打ち出しました。

首里城の復旧をめぐっては与野党から補正予算で対応するよう求める声も出ていて、政府は今年度の補正予算に関係経費を計上することも視野に入れ、復旧を全面的に支援する考えです。

首里城復元に70億円越え 保険金のみで復元の可能か?

焼失前の首里城の復元費用は、正殿や北殿など含め建設費約73億円を要しており、政府は令和3年度まで沖縄関係予算3000億円台の確保を約束していますが、首里城復元費もこれに計上されれば他の予算を圧迫することになります。

しかし、5日の県議会土木環境委員会で、年間294万円の保険料が支払われており、支払限度額は70億円であることを明らかにしました。

県の説明によると、保険料の支払いは首里城の管理・運営を委託されている「美(ちゅ)ら島財団」が行っており、保険金の受け取りは首里城公園を所有する国となっているそうです。

焼失した正殿や北殿など7棟の建設費用約73億円に、資材費や人件費の高騰などで復元費は高騰すると考えられますが、

首里城焼失後に集まった募金額はすでに3億円を上回っており、「国の補助金なしに復元できるのではないか?」という声も上がっています。

「復元より火災の検証を」という声も

国が迅速な対応を見せる一方で、地元の沖縄県では復元計画の枠組みが定まっていません。

沖縄県民の象徴でもあり重要施設である首里城再建への思いは強いものの、「火災の原因究明先だ」という意見のほか、日本を襲った台風19号やそれに伴う豪雨による被災地への気遣いもあり、

国民の目に首里城復元費が災害復旧予算を圧迫していると映れば対応がもどかしい状況にあるようです。

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