「退職代行」という言葉を知っていますか？
いまでは自分で会社を辞める意を伝えなくても、退職代行を利用すれば会社を辞める事ができるのです。
- 「辞めます」と伝えるのが恐い
- 執拗に引き留められて辞めれない
- 会社の人に会いたくない
- 恐喝じみた発言をされた
パワハラなどが横行しており、伝えるのが恐ろしくて言えない、嫌な上司に会いたくないという方におすすめのサービスです。
この記事では、退職代行とは何なのか？メリットやデメリット、およそかかる費用、おすすめの退職代行サービス会社を、合わせて紹介します。
Contents
退職代行とは？
退職代行(たいしょくだいこう)とは、何らかの理由で労働者が会社を退職できない、退職したいと言えない場合に、労働者に代わって退職の意思表示を行うサービスの事です。 もともとは弁護士が業務の一環で行なっていたものとされており、2018年頃から即日退職できるとテレビで取り上げられる機会が増えた、注目のサービスです。
退職代行には大きく分けて『一般企業が行う退職代行』と『弁護士による退職代行』の2種類があります。
一般企業が行う退職代行は、弁護士法による制限を受けるため協議や交渉はできず、
あくまで会社に対して労働者の退職意思をそのまま伝達したり、退職に必要な事務的な書類の処理を行う程度に限られます。
一方、弁護士は、弁護士法による制限を受けることがないので、会社が退職に関して協議や交渉を申し入れてきても、対応することができます。
そのため、一般企業の退職代行よりも、弁護士による退職代行の方が値段は2～3万円ほど上がってきます。
一般企業による退職代行と、弁護士による退職代行の違いは、会社と退職条件やその他関連する事項について協議・交渉ができるかどうかです。
退職代行の流れ
退職代行の流れはいたってシンプルです。
以下の流れで、会社に顔を出さなくても辞める事が可能となっています。
- 退職代行会社に相談
- 担当者と打ち合わせを行う
- 代行サービス費用の振込
- 代行会社が会社へ連絡
- 退職完了
「退職の半年前には退職する旨を会社に伝えなければならない」など、会社によっては規則があるかもしれません。
しかし民法では、退職の申告をしてから2週間が経過すれば退職が成立すると規定されているため、必ずしも会社規定を守る必要はないのです。
退職代行が会社に伝えたあとは、退職日まで残った有給を消化して会社に出勤しないようにするなど、心の負担がかなり軽くできるのも嬉しいですよね。
退職交渉や引き継ぎにかかる時間を含めて1～2ヶ月前には申し出るのが一般的ですので、2週間で退職するのは「パワハラを受けていて今すぐ辞めたい」「会社が退職を認めてくれず引き止めにあっている」といったときの最終手段とするのがいいでしょう。
退職代行のメリット
精神的負担がかからない
退職代行サービスを利用すれば、自分で退職を切り出さなくていいので、精神的負担がかかりません。
「仕事を辞めたいけど何か言われるのが恐い」「引き留められて、もっと状況が悪くなったらどうしよう…」など、退職したくても切り出しづらい人におすすめです。
このような方たちにとって、退職代行という第三者に間に入ってもらい、会社に直接退職の意思を伝える必要がないというだけでも助かるでしょう。
会社に行かなくても辞められる
仕事を辞めたいのに辞めれない理由として、意外と多いのが『上司に辞めると伝えるのが億劫・恐い』というケース。
退職の意を伝えても、退職日まで顔を合わせなければならなかったり、必要に止められて結局辞められなかったりと、会社によってはスムーズに辞めさせてくれない所もあります。
退職代行を利用すれば、早ければ即日から上司との接触を断つことも可能なので、会わないで退職できるというのも大きなメリットでしょう。
退職代行のデメリット
退職するのに費用がかかる
自分で伝える場合、退職するのに費用は一切かかりませんが、退職代行業者に依頼することで約3万円前後の費用が発生します。
弁護士による退職代行は、一般企業の退職代行より少し高く、5万円前後とされています。
両社のメリット・デメリットを十分に理解し、自分の費用に会った退職代行を探しましょう。
おすすめの退職代行会社・サービスは、あとに紹介しています！
退職が受け入れられない場合もある？
一般企業の退職代行の場合、第三者からの退職の申し出に対して、会社が委任関係や代理関係を確認できないとして退職処理を拒否する可能性は否定できません。
上記ポイントでまとめたように、一般企業の退職代行と弁護士による退職代行の大きな違いは、会社と退職条件やその他関連する事項について協議・交渉ができるかどうかです。
仲介・交渉ができるのは弁護士による退職代行のみ！
一般企業の退職代行が、退職に関して深入りできない理由として、弁護士以外の人物が報酬目的で法律相談や第三者の代理・仲裁・和解を行うことができないと弁護士法第72条で定められているからです。
第72条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。（一部抜粋）
弁護士以外は基本的に他人の法律事務を有償で取り扱うことはできないため、一般の退職代行業者が他人の法律事務を処理していると評価されると、弁護士法違反として処罰の対象となります。
あくまで一般企業の退職代行は、本人の代わりに会社に退職の意を伝え、退職に必要な事務的な手続きを行ってくれるというシンプルなサービスです。
悪質な退職代行業者もある
退職代行を利用する上で気をつけたいのが、非弁行為を行う違法業者に依頼してしまうことでしょう。
ここまでお伝えしているように、弁護士資格を持たない人物の交渉を行うことができません。
もちろん、このような非弁行為を行った場合に処罰されるのは、業者であり依頼者ではありません。
また、違法行為を行っているような業者ですから、立場が不利になってくると無責任に業務を投げ出してしまうこともあるかもしれません。
会社とは退職の話がまとまっていないのに、業者からは「もう会社に行かなくても大丈夫です」などと言われて、実は無断欠勤しているだけになり損害賠償問題などに発展することもあるかもしれません。
退職代行にかかる費用は？高い？
退職代行サービスは極めて新しいサービスであるため、確立された相場のようなものはありませんが、現在はだいたい3～5万円程度が相場だと言えます。
今後のサービス供給の状況によっては、激しい価格競争が起こることもありそうです。
1～2万円値段は上がりますが、弁護士による退職代行の場合は仲介・協議・交渉をしてもらえるので、はじめての退職代行の利用で不安な場合は、こちらもいいかもしれませんね。
再度、退職代行を利用する場合は「リピーター割」といって、退職代行サービスが半額になる会社もありました。
おすすめの退職代行サービスはどこ？
弁護士法人川越みずほ法律会計
| 会社名 | 弁護士法人川越みずほ法律会計 |
|---|---|
| 基本プラン | ・正社員…\50,000（税抜き） ・公務員…\50,000（税抜き） ・パート…\30,000（税抜き） |
| リピーター割あり | ・正社員…\25,000（税抜き） ・パート…\15,000（税抜き） |
| 連絡先 | ☎電話：0120-248-727 ・LINEでの問い合わせ可能 ・メールでの問い合わせ可能 |
| 会社サイト | 『弁護士法人川越みずほ法律会計』 |
サイトを見てもすぐに分かりますが、弁護士の方が顔出して紹介されているのが安心ですよね。プロフィールに経歴も書かれており、テレビ出演もしています。
弁護士なので、合法的な退職代行を受けることが出来ます。
退職代行 EXIT
| 会社名 | EXIT株式会社 |
|---|---|
| 基本プラン | ・正社員…\50,000 ・パート…\30,000 |
| サービス | ■面談不要！ 相談から退職完了までスマホ1台で可能。 ■転職サポート！ |
| 連絡先 | ☎電話：0120-963-414 ・LINEでの問い合わせ可能 ・サイトトップページからお問い合わせ可能 |
| 会社サイト | 『退職代行EXIT』 『EXIT株式会社』 |
『EXIT株式会社』のサイトから代表取締役のプロフィールが見れますが、筋肉ゴリゴリでめちゃくちゃ強そうな社長が出てきます（笑）絶対に会社を辞めさせてくれそうです。
費用は弁護士の退職代行とさほど変わらないようですが、EXITのおすすめポイントはやはり転職サポートが付くというところ。
EXITは、未経験からのキャリアチェンジに強く、転職決定人数No.1 を誇る総合転職エージェントと提携しております。
EXIT指定の総合転職エージェントにご登録いただき、転職が決定した場合、代行費用を全額キャッシュバック（条件あり）いたします！
書類作成のアドバイス、面接対策を含め、費用は無料です。
公式サイトから抜粋したものですが、書類作成や面接対策の費用が無料というのは大きいですよね！
退職代行を利用して会社を辞めたい方は、転職先のことまで考える余裕のない方が多いと思うので、転職活動も任せたい方は、EXITをおすすめします。
また、EXITはメディア掲載率ナンバーワンの退職代行会社です。こちらも安心して任せられる理由の一つです。
いかがでしたか？
退職・転職は悪いことではありません。自分から言い出せないのが弱いわけでもありません。
心も体もブラックな会社の奴隷になってしまう前に、退職代行に背中を押してもらうのも良いのではないでしょうか。
